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info@officemiyamoto.jp 042-347-8672 （mon-fri 9:00-19:00） ◆ 外国人従業員の雇用と就労ビザ申請 （海外からの招へい／転職／留学生の新卒採用） ◆ 在職中の従業員と家族のためのビザ申請 ◆ 外国人の日本での独立・起業と投資経営ビザ申請 ◆ 外国企業の日本法人・支店・駐在員事務所設立 ◆ 会社・各種法人設立と官公庁への許認可申請 ◆ はじめての輸出入ビジネスと英文契約書作成サポート ◆ 帰化申請（日本国籍取得）と日本の永住権取得サポート |
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外国人従業員の就労ビザ
「現在、採用を検討中の人物がいるが、ビザは取得できるのだろうか？」 「申請にはどのような書類を揃えれば？かかる時間はどのくらい？」 「雇用してはいけない外国人とは？どのようにチェックすればよいのだろうか？」 このような疑問や不安がネックとなり、新たな人材登用のプランを断念されてはいませんか？ 当事務所では、ビザ取得の可能性についてのご相談から実際の入国管理局への申請まで、外国人従業員の雇用と就労ビザに関する手続をサポートさせていただいております。 初めて外国人従業員の雇用をお考えになられる会社様にも、基本からわかりやすくご説明させていただきます。 些細なことでも構いません。 どうぞお気軽にお問合せ下さい。 ●ビザとは？在留資格とは？ 外国人が日本で生活するためには、その目的に合った在留資格を取得することが必要です。 仕事や勉強が目的で日本に滞在する人にはそのための在留資格が、また、日本人と結婚して共に生活しようとする人や日本人の親を持つ子供のためには、それぞれ、そのための在留資格が用意されています。 「彼は就労ビザを持っているので日本で働ける」「外国人と結婚するので配偶者ビザの手続きが必要だ」・・・。 私たちが日常耳にするビザという言葉、正確には在留資格のことを指すケースがほとんどです。 ビザとは、在外日本公館（大使館・領事館など）が発行する、「日本へ入国するための推薦状」といった意味合いをもつ文書のことを指しますので、本来、在留資格とはまったく異なる性質のものです。 ただ、一般的にはビザという言葉のほうがなじみがあるため、実際には多くの人が在留資格のことをそう呼んでいるのです。 ここからは、混乱を避けるためにも、法律上の正しい名称である在留資格という用語を使ってご説明していくことにします。
▶採用ご担当者様へ 初めて外国人の雇用に取り組まれる際には、まずこちらをお読みください。 ▶採用時のチェックポイント 採用してはいけない外国人とは？ まずここでチェックしましょう。 ▶就労のための在留資格とは 入管法で定められている在留資格は、全部で２７種類あります。 日本で就労するためには、そのう ちいずれを取得していればよいのでしょうか。 こちらでご説明しています。 ▶新規採用時の手続 新たに外国人従業員を採用するときに必要な手続についてご説明しています。 ▶在留期間中の様々な手続 来日から帰国までの間には一定の期間ごとに、また生活の変化に応じて、在留資格についても 様々な手続を行うことが求められます。 雇用主となる企業側も正確に把握しておくことが必要で す。 ▶在留資格「人文知識・国際業務」 主に大学の人文・社会科学系学部で学んだ知識や、ネイティブスピーカーとしての語学力を生かし、 企業で働く場合の在留資格についてご説明しています。 ▶在留資格「技術」 主に大学の自然科学系学部で学んだ知識や技術を生かし、企業で働く場合の在留資格について ご説明しています。 ▶在留資格「企業内転勤」 外国の本社、支社、関連会社等からの転勤や出向により日本の企業に勤務する場合の在留資格 についてご説明しています。 |
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